燕市役所職員研修

　新潟県燕市役所は、１月１９日、２０日の２日間、男女共同参画にかかる職員研修会を開き、高橋甚一燕市長ら４役をはじめ、係長級以上の幹部職員全員が研修を受けた。こういった研修は燕市では初めて。

　講師は、（財）新潟女性財団の大島煦美子理事長で、「男女共同参画社会の形成について～ジェンダーにとらわれない視点を～」のテーマで講義、職員に男女共同参画に対する見識を深めてもらった。

　高橋甚一市長は冒頭「市では初めての試みとなるが、男女共同参画は、２１世紀の最重要課題の１つ。燕市でも、男女共同参画社会基本法に基づいて、平成１２年に男女共同参画プランを策定している。少しずつ成果は出ているが、目標値の３０％には残念ながら達しておらず、合併を控えた新燕市のまちづくりにも男女共同参画が不可欠。職員一人ひとりの理解と意識啓発が必要であり、この研修会は意義が深い。私も含めてしっかりと研修して今後の啓発に意識を深めてほしい」とした。

　講演で大島さんは「男女共同参画社会とは、『参画』、意思決定する場に男女が共同して参加していくということが基本理念。『男のくせに、女のくせに』ということなく、誰もが自分らしさを発揮して、生き生きと暮らせる社会であり、まちづくりにつながる」として、自身の身近で見聞きした事例や、「日本では結婚、出産、育児のために女性が職から離れ、再び就職するので、女性は就労率がＭ型になるが、潜在的にはこういったことはなく、アメリカ、ドイツ、スウェーデン、イギリス、フランスなどの先進国ではこれは見られない」と統計などを示しながら、「生まれながらにして持つ性差でなく、社会的、文化的な男女差、約束事としての性差が『ジェンダー』、ジェンダーは心や意識でいくらでも変えることができる。生まれながらにしての男らしさ、女らしさは認めつつ、人として男女に固定観念を当てはめないこと」とした。

　職場で注意するべき点を「生物上の性別と、ジェンダーを一緒にしない。例えばお茶出し。また、男女に分け隔てなく成長の場を与えれば、参画に女性が二の足を踏むこともなくなるはず。女性はアシスト業務という固定観念や、結婚、出産による離職、休職を配慮しすぎて、個人の特性や適性を見過ごす、または選考条件にしていないか。こういったことに男性だけでなく、女性にも気付いてもらいたい。人を生かす基本は個人の能力、意欲を見ることであり、男だから、女だからということではない。それへの気付きがジェンダーに囚われない視点」とした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）