市営ガス事業の民営化を進めている新潟県燕市は、１月２６日午前１０時から、燕市役所で「燕市ガス事業譲渡にかかる仮契約調印式」を行い、市営ガス事業の譲渡先となる白根瓦斯（株）（石井正一社長）との仮契約書に高橋甚一市長と石井社長が署名、捺印した。仮契約書は、議会の議決を経て本契約書となり、市では６月１日の譲渡を予定している。

　調印式には、燕市側から高橋市長、赤塚功市議会議長、田辺博市議会社会厚生常任委員長、石本昌昭収入役ら１０人、白根瓦斯側からは、石井社長、同社の親会社の石油資源開発（株）の棚橋裕治社長ら８人の１８人が出席した。

　調印後の挨拶で高橋市長は「仮契約ではあるが、燕市にとって大変ありがたい。棚橋石油資源開発社長からは、白根瓦斯を１００％支援するとの文書を提出していただいており、大変心強い。私ども以上のサービス、日本一安いガス料金の１３年間の維持、工事に関しては地元業者への優先発注など、市民の幸せを考えての事とお許し願いたい」と、白根瓦斯側に謝意を述べた。

　石井社長は「私どもを譲渡先に選んでいただき、身に余る光栄。４５年間に渡る実績、日本一安い料金を維持してきた燕市のガス事業を受け継ぐことになる。調印書の内容を厳守し、よりよいガス事業を実施していく。設立から間もない会社だが、中越地方を襲った水害には、行政や警察と一体となって防災に努め、中越大震災時には、石油資源開発のバックアップもあって、微動だにしない体制を築いて対応することができた。この経験を生かしてサービス向上を図っていく。行政サイドとしても今後もご協力を願いたい」とした。

　譲渡見積書では、譲渡金額は合計４２億２２６４万９１６４円（消費税別）。日本一安い現行ガス料金については「経済情勢等の大幅な変動がない限り」の１３年間の据え置き、供給域内の地元公認工事業者への優先的な発注などを保証している。さらに、譲渡後、白根瓦斯は本社を燕市内に移転させる予定。

　また、調印式前には、石井社長、棚橋社長らが高橋市長を訪問。石油資源開発が白根瓦斯を１００％バックアップする旨の文書を手渡している。

　仮契約書は、２月中旬に市民への周知を図り、市議会臨時会を開いて、譲渡に係わる条例の廃止や改正の議会議決を経て、本契約となる。その後、２回の市民への周知、所管の関東経済局への認可などを経て、６月１日の譲渡完了をめざす。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（外山）