　新潟県三条市は、２月２３日午前１０時から全員協議会室で、平成１７年三条市議会第１回定例会提出議案についての概要説明会を行った。今年４月１日から３０日までの平成１７年度三条市の一般会計予算と特別会計予算は、１カ月間だけの暫定予算とした。

　概要説明にあたり、三条市長職務代理者の佐藤和夫助役は「高橋市長は２月１４日に新潟市内の病院で手術を行ったが、術後の経過は良好。３月定例会や５月１日の合併を控え、今は治療に専念してもらい、１日も早い公務復帰を望んでいる。そして市長入院により、私が２月１７日付けで、三条市長職務代理者となった。市政に停滞をきたさぬよう努めたい」と挨拶し、今回提出する議案の内訳について説明した。

　３月２日（水）から開催される定例会に提出する議案は、人事や事務委託、規約変更、市道認定など３５件と、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についての専決処分報告１件の、計３６件。三条市と栄町、下田村との合併による規約変更が主。

　それぞれの案件について、担当職員が説明した。

　暫定予算は、首長が不在で本予算が組めない場合や、議会で議決されなかった場合などに取られるもので、最近では市町村合併に伴う事由で取られることが多い。三条市での暫定予算は、近年ではないという。

　暫定予算の特徴は、収支の均衡を計らなくてもいいこと。通常、予算は１年を通して歳入、歳出を合わせる。１カ月など限られた一定期間内では、支払いの時期と入る時期が必ずしも一致しないため。

　新年度となる４月１日から３０日までの平成１７年度暫定予算は、一般会計と特別会計を合わせた歳入が１６億１６４５万４０００円、歳出が９７億９８５４万３０００円。

　歳入については、４月中に収入される額を、歳出については４月中に支出負担行為をする額を基本として計上し、新規事業にかかわる経費は計上せず、毎年度繰り返し行われる経常的な事務事業費を計上している。

　うち、一般会計の歳入が１３億５７７７万８０００円、歳出が７７億６１２９万５０００円。

　歳入の内訳としては、市税が１億１４５６万３０００円、地方特例交付金が１億７７６８万４０００円、地方交付税が８億１５７３万５０００円などで、地方譲与税や利子割交付金、配当割交付金などは４月中に収入見込みがないとして計上されていない。

　歳出では、商工費が４２億３６７３万３０００円と、前年度予算と比べ、１０億３６３６万６０００円の増額となっているのは、７・１３水害での措置によるもの。

　国民保険事業や老人保健事業、介護保険事業、介護サービス事業、農業集落排水事業、勤労者福祉共済事業、公共下水道事業の特別会計暫定予算は、歳入が２億５８６７万６０００円、歳出が２０億３７２４万８０００円となっている。

　なお、旧市の暫定予算の債権、債務については、新市の小計に計上される。

　５月１日の新市誕生後の予算は、市長選が５０日以内に行われるが、新市長が就任してから予算を組むのでは約３カ月間、予算執行ができないため、職務執行者名で専決処分し、新市の暫定予算を専決処分する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（廣川）