コメリ

　（株）コメリ（捧賢一会長、本社・新潟市清水）は、４月２８日、平成１７年３月期決算を発表した。

　グループ全体での連結売上高は２３３９億８２００万円で前期比７．４％増、経常利益が１４１億４００万円で前期比７．８％増、当期純利益が７８億９９００万円で前期比１０．１％増と今決算も増収増益となった。

　今期は出店攻勢を強め、グループで初となる１カ年で７０店舗の出店を見込んでいる。

　昨年は、７・１３水害、大型台風、中越大震災と多くの災害に見舞われたほか、消費税総額表示、素材価格高騰、価格競争などで苦戦を強いられたが、既存店舗の貢献や販売管理費の節減で、マイナスを打ち消した。

　第１四半期は消費税の総額表示による一部商品の実質的な値下げや、春先の天候不順で園芸商品が伸び悩んだ。

　第２四半期は猛暑で好調だったものの、７・１３水害が発生。第３四半期も中越大震災のほか、台風で店舗が被災したが、復旧需要で建築資材などが伸びた。

　災害関連では、商品廃棄で４億７７００万円、店舗の現状復帰で４億８７００万円、合わせて９億６５００万円の被害を被ったが、ほとんど損害保険が適用され、実質的なダメージは８４００万円にとどまった。

　第４四半期は、１月からの豪雪で、季節商品が売れたが、雪融けが遅かったために園芸、農業関連の需要の立ち上がりが鈍かった。

　また、利益面では、素材価格の高騰などが響いたが、災害後に店舗を早急に再開させたことなどから「救援物資の無償配布や営業再開の努力をしたことで、地域との絆はむしろ強まった」としており、復旧需要と合わせて既存店の売上高が前期比１．３％増となったことにつながったようだ。

　災害関連では、社会貢献の一環としてＮＰＯ法人のコメリ災害対策・環境保全協議会を設立し、より柔軟な支援活動を展開する計画もある。

　また、減損会計の早期適用で１０億円の特別損失も計上した。

　販売管理費の節減では、昨年春に稼動した新潟市（旧白根市）の物流センターの増床効果で、外部倉庫の費用が減ったことや、ミスタージョン、ヤマキなどグループのホームセンター３社と商品調達を統合し、仕入れ規模を強化、輸入商品やストアブランドの開発で、収益力を高めた。

　また、近年力を入れている業務用資材については、金物・資材・建材の売上高が前期比９．６％増となるなど好調だった。

　店舗数については、７００店舗を突破。昨年は５４店舗を出店し、３月末現在の店舗は７０８店舗となった。うちホームセンターが１３２店舗、ハードアンドグリーンが５７６店舗。

　出店範囲は、今まで出店していなかった山口県と愛媛県に出店したことで３６都道府県に拡大した。

　今期の出店は７０店舗で、これまで出店していなかった島根県への進出を計画。同社ではここ数年、岡山流通センターが本格稼動したことから西日本への出店数を多くしているが、今期は、岩手県花巻市で着工に入る物流センターの開設を見据えて、東北地方にも出店していきたい考え。

　来期は、売上高を６．０％増の２４８０億円、経常利益を９．９％増の１５５億円、当期純利益を１０．１％増の８７億円と見込んでいる。

　また、１００株以上の所有者に商品券などを贈呈する優待制度の新設を行うほか、前期に１円の増配を予定するなど利益還元を進める。

　なお、今決算のうち、グループ企業を除いた同社単体での業績は、売上高が１８０２億２９００万円で前期比８．５％増、経常利益が１０９億３１００万円で前期比５．５％増、当期純利益が５８億７０００万円で前期比３．８％増。１８期連続で増収増益となった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）