７・１３水害以降、「災害に強いまちづくり」を最優先課題として掲げている新潟県三条市は、４月２７日、三国コカ・コーラボトリング（株）（平野博史社長、本社・埼玉県桶川市）と「災害時における救援物資の提供等に関する協定」を締結した。

　今後、三国コカ・コーラが市内５カ所に設置する電光掲示板を搭載した自動販売機で、災害時の避難情報を流すほか、自動販売機内の飲料を救援物資として活用できるようにする。

　自動販売機を設置する５カ所は、体育文化センター、嵐南公民館、勤労青少年ホーム、総合福祉センター、パルムセンター。２８日から５月中旬までに設置する。

　同社は、一昨年３月から営業エリアとしている新潟県、埼玉県、群馬県の各自治体と協定を結んでおり、三条市との締結で１６カ所目。新潟県内では上越市、村上市と締結している。

　近年、全国的に災害が多くなる中、「飲料メーカーとして、災害が起こった直後にライフラインが絶たれるが、復旧するまでの間、一時的な水がめとして利用してもらい、その後は避難所で不足しがちな情報源としてほしい」との趣旨で、自動販売機の設置を進めている。

　通常時は、時事ニュースを流すほか、場合によって行政情報を流すこともできるという。

　今後、自動販売機に災害に関する情報を提供する場合、三条市役所のパソコンから直接入力できる。そして、携帯電話の電波などを使って無線で各自動販売機に情報を伝える。

　この日は、午後３時に本間良次郎執行役員新潟支社長らが、三条市役所を訪れ、高橋一夫市長が協定に捺印。その後の歓談で「有効に活用させていただきます」と述べた。

　協定では、飲料を救援物資として提供できる基準として震度５弱以上の地震、水害などと決めている。

　締結に立ち会った國定勇人市長公室長は、活用方法について「水害対応マニュアルで定めている避難準備情報のほか、平常時に行政情報を流すことも考えられる」と活用法を話していた。

　なお、自動販売機を設置するパルムセンター以外の４カ所は災害時の避難所に指定されており、屋内に設置する。パルムセンターについては、屋外に設置して通行人に情報を提供する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（重藤）