（協）新潟県異業種交流センター（東山昕也理事長）は、携帯電話サイトを介して顧客情報を共有化し、ニーズ分析や情報配信が可能となる携帯共同プロモーションサービス「ここワン」を導入する。２２日午前１０時から、長岡市の同センターで報道向けの発表会を開いた。
県内で２６００社、県央地域では約３５０社の組合員をもつ同センターは、これまで高速道路料金の割引制度管理業務などを行ってきたが、今回のサービス導入で商業者やサービス業者への支援、既存会員への情報サービスの充実などで、地域の中心商店街活性化も目論む。
ここワンについて「中小企業は現実世界でまとまった組織を持つが、情報共有は難しかった。ここワンは情報の協同組合であり、１強多弱のＩＴ業界の流れとは違う、日本型のＩＴ文化。流した情報に対して、どこの誰がユーザーになるかが分かるこのデータベースを共通コンテンツとして利用できる」とする。
サイトへの入口は各会員企業のページでありながら、異業種間で会員の顧客情報を共有化して、情報配信ができることや、顧客からのフィードバックも共有化できる。会員他社のページでＰＲできるほか、キャンペーンやプレゼント企画など会員特典なども共有化してアクセス率をアップでき、顧客の絞り込みや、アンケート調査などが安価に実施できる強みもある。
運営は福岡県の運輸・倉庫業、高光産業（株）の妹尾八郎社長が社長を務める（株）チェンジフィールド。
テレビ、新聞、フリーペーパーなどのメディアも取り込みながら、他媒体とリンクして会員を集客。参加企業の利用料で運営し、一般会員は無料。宮崎県宮崎市で数万人が登録するなど、全国的に展開し、新潟県では同センターが「総代理店」となる。
２９日（木）に長岡商工会議所で午前１０時半から、新潟市の万代シルバーホテルで午後３時から説明会を開くほか、県央地域では８月３日（火）午前１０時からリサーチコアで、ここワンについてのセミナーを開催する。
問い合わせは、（協）新潟県異業種交流センター（ＴＥＬ０２５８・３６・９００３）へ。
（外山）
