小中一体校の問題を考える会（外山晴一会長）は、１３日、三条市厚生福祉会館で記者会見を開いて、國定勇人市長、長沼礼子教育委員長、下村喜作市議会議長あてに提出していた異議申し立ての回答状況と、今後の対応を発表した。当初２０日の予定を前倒し（昨年１２月１５日付け修正公告）して１７日に開札される小中一体校建設校舎建築本体工事など九件の関連工事。同会では２６日に開催予定の第１回臨時会で関連議案が提出されるものと見越して、今月末までに差し止めを求める住民監査請求や、その結果を踏まえた訴訟の準備を進める。
一体校設置に伴う四日町、条南、南の３小学校の統廃合について「正式な議決を経ておらず法的な瑕疵（かし）がある」と指摘する考える会が、期限とした１０日までに回答があったのは、國定市長、下村議長で、いずれも教育委員会が回答すべきものとして具体的な答弁は控えている。同会によれば教育委員会は「行政不服審査法に照らして不備を含め委員会を開いて協議」し、１６日以降の回答をするとしている。
回答のあった國定市長、下村議長には、法的手続きの準備を進めている旨、明記した上で再度の異議申し立てを行い、２０日までの回答を求めている。
教育委員会に対しては、「３小学校統廃合が意図されている」とされる答申を行った、三条市教育制度等検討委員会の委員長を務めた雲尾周新潟大学准教授が同会の質問状に答えた内容を添え、同回答書に①「もっぱら小規模校への対応であり、大規模校対応が意識されていなかった」②「モデル校が１０００人以上の児童生徒になってしまうことについて配慮が必要であると会話した記憶はある」③「モデル校が１０００人規模になってしまうことについては学区割の変更、中学校の新設などが考えられる」とあることから、教育委員会側が小中一体校設置の根拠とする教育制度等検討委員会最終答申は「３小学校の統廃合や、モデル校は１０００人規模の統合校を意図したものでないことは明白で、（答申を根拠とする）松永悦男教育長の一連の答弁は答申を歪曲している」と指摘している。
同会では、開校準備委員会やスクールバス運行の実証実験など教育委員会側の動きを検証しつつ、ミニ集会や全国組織と連携した集会などを予定する。
（外山）
