新潟県燕市は１月３１日、市内にメガソーラー発電所を建設するため、発電事業者を公募することを明らかにした。鈴木力市長が午前十時からの定例記者会見で語った。昨年の東日本大震災による原発事故以来、全国的に関心の高い再生エネルギーの利用拡大について、政府がことし７月から再生可能エネルギーによって発電した電力の固定価格買取制度を導入することを受け、燕市が再生可能エネルギーの利用拡大と市内遊休地の利活用を目的に発電所建設を推進するもの。
政府の固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社などの電気事業者に、一定の期間・価格で買い取ることを義務付けるもの。その費用を電気利用者が電気料金の一部として負担する仕組み。今回、燕市では、建設予定地を無償貸付することで発電所の建設と運営を行う発電事業者を誘致する。
発電所の規模は、１メガワット程度を予定しており、およそ３００世帯分の電力に相当し、現在、県内では県と昭和シェル石油（株）が共同で新潟市東区に平成２２年に建設、日本初の太陽光発電による商業用発電施設、新潟雪国型メガソーラー発電所と、県が管理・運営する阿賀野市のメガソーラー発電所の２カ所のみで、今回、燕市が計画している発電所は、敷地面積、発電規模ともに、両施設に匹敵する。建設費は東区の施設で約７億円、阿賀野市の施設で約４億３０００万円となっており、今回も３億円以上が予想される。
建設場所は、現在、弥彦・燕総合事務組合の所有地で、現在、燕市が無償で借り受けている、燕市上河原の吉田南最終処分場跡地で面積は約４０３００平方メートル。この土地を発電事業者に無償で貸し付ける。貸付期間は１０年ごとの更新で１日から公募開始、３月中旬にプロポーザルを実施し、同月下旬に発電事業者を決定する。
鈴木市長は、これまでの県内の事例から「雪国であっても１メガワット規模の発電ができることが実証されている。燕市としても遊休地の有効活用として取り組みたい」と話し、「ぜひ、手を上げてくれる事業者に出てきてもらいたい」と述べた。
また、巨発電量に対して巨額な建設費、ソーラーパネルの維持費が生じること、さらに政府が電力の買い取り価格を未だ明示していないことから実現性について、「買い取り価格が流動的ではっきりしていないのは困る」としたものの、「夏くらいから、情報を、県を通じて発信して興味を示す業者があった」と公募に踏み切った理由を明かし、「大きなポイントとして、（建設予定地の）脇に大きな高圧線が通っている。送電線を用意するコストがかからないのがメリット」。具体的な発電所の稼働時期について「７月に制度が始まるから、８月くらいには稼働できればと思っている」と述べ、今年中に稼働する考えであることを明らかにした。
（細山）
