運営委託の新施設、震災がれきは?
住民説明は全員納得するまで、三条市議会市民福祉常任委
7月供用開始の新ごみ処理施設、後ろは現施設 「現施設の100トンの処理能力は得難い存在。解体してしまうのはもったいない。新施設の余裕枠の10トンと言わず、現施設の解体を遅延させて受け入れてはどうか」、「住民説明会を、5市で合意してから開催しては、決まったから認めろということになる」など、震災がれきの受入は、14日、平成24年度予算などについて審議した三条市議会市民福祉常任委員会(横山一雄委員長)でも議論となった。同委員会では来年度予算のうち7月に本格稼働する新ごみ処理施設の運営費や、関連の建設事業費なども審議した。

 震災がれきの処理に現有施設の利用を訴えたのは久住久俊委員。「耐用年数を超えたとはいえ、解体工事に6億円近くかかり、解体処理してしまっては処理能力が無くなってしまう。解体を遅延させるような、政治的考えはないのか」と質した。

 理事者側は「昨年12月にも指摘をいただき、検討させていただいたが、新施設を建設する理由でもある炉の老朽化が激しいこと、清掃センターを運営する人手が新たに必要になること、さらに技術やノウハウを持つベテラン職員は新施設にいく予定で、老朽化、マンパワーの問題で難しい。検討はしたが、災害廃棄物の受入には不適当」と答えた。それでも、久住委員は「貴重な100トンの処理能力。ぜひ検討してほしい」と要望した。

 梶勉委員は「前提としている1キログラムあたり100ベクレルの安全性を、市民に説明する流れが必要。早め、早めに話をしていくべきだ」と述べ、久住委員も「引き受けるからには、きっちり説明する必要がある。全員が納得するまで何回でも現地説明会の開催を」とした。

 理事者側は「周辺地域に対しては、検討に入るときに1度説明させてもらった。ある程度、合意形成が近付いているが、関係市で合意となれば、現地説明会を開催させていただきたい」と答弁。

 梶委員は「合意できてからでは、決まったから認めなさいということになる」と懸念した。これに理事者側は「受入4市が5市となるなど、流動的な部分がある。最終的な形が見えてきた上で説明をした方が、より安心していただけると考えている。最終合意に至らずとも、おおむね大丈夫となった時には説明をしたい」と、梶委員の主張を受け入れた。

 新ごみ処理施設は、設計、建設、運営までを一体で民間に委託するDBO方式を採用していて、運営の委託期間は約20年。梶委員は「試験焼却など震災がれきの処理は、直営か、DBO方式か」と質し、理事者側は震災がれきの試験焼却を「7月以降」とした上で「測定を含め国のバックアップがある。7月以降の測定は、私どもで行った方がいいのか、運営会社の三条エコクリエーションで行うのか、これから詰めたい」とし、今後の検討とする。

 なお、平成24年度一般会計予算、同三条市国民健康保険事業、同後期高齢者医療、同介護保険事業の3つの特別会計は賛成多数で可決するなど、付託された15件の議案は、原案通り可決した。

 税率を11%引き上げる国民健康保険税条例の一部改正や、介護保険条例の一部改正については小林誠委員が修正案を提出したが、修正案は賛成少数で否決され、原案を賛成多数で可決した。   
                                              (外山)
 2012年03月15日本紙掲載