外山会長「趣旨をご理解いただけたのでは」、結果は5月の連休前に
一体校建設費差し止め求める住民監査請求意見陳述
 建設工事の始まった第一中学校区小中一体校について、建設工事を中止し、建設費61億3597万6500円の差し止めを求める住民監査請求の申立人による意見陳述が、21日午前9時30分から、三条市厚生福祉会館で行われた。

 小中一体校の問題を考える会の外山晴一会長ら5人が、請求の趣旨や一連の経過の違法性、小中一体校が児童、生徒、地域に与える影響などについて陳述。監査委員の大久保秀男氏、捧厚雄氏、阿部銀次郎氏の3人からは特に質問は行われず、意見陳述終了後に外山会長は「公開のもとで行われ、監査委員からの質問もなく、私たちの趣旨をご理解いただけたのではないか」と話した。

 監査請求は、提出日から60日以内に請求の棄却か容認かを監査委員が決定し、申立人や被請求者に通知、ホームページなどで公表されることになっている。今回の監査請求は、2月24日に提出されているが、請求書に不備があったため、今月2日に補正を求め、その後、12日に再提出されている。この補正の間は、前述の60日からは除外されるため、期限は5月の連休直前の5月2日(水)となる。

 公開で行われたきのうの意見陳述には、10人を超える市民も傍聴。監査委員事務局、代表監査委員の大久保氏からの説明に続いて、まず外山会長が、今回の監査請求の趣旨について、「三条市長、國定勇人氏に対し、三条市立四日町小学校、同条南小学校、同南小学校および三条市立第一中学校を統廃合し、一体校として建設するための建設費61億3597万6500円を支出しないような措置を講ずるよう勧告することを求めます」と述べた。

 続いて、桜井昭さんが、今回の建設の前段となる三小学校と一中学校の統廃合について、管轄する三条市教育委員会での議決がなされた形跡がないことから、その後、三条市議会に提案された学校設置条例の改正案、一体校建設に係る請負契約の締結などは無効と主張した。

 濱田伸子さんは、小中一体校により270人を超える児童、生徒がスクールバス運行されることなどが引き起こす影響などについて、児童や生徒の「安全で適切な教育を受ける権利を侵害する」と、地域にとっても地域から防災拠点が無くなることは大きな不安になるなどと、憲法や地方自治法などに違反していると主張。

 特に、一体校のグラウンド面積10500平方メートルについて、国の学校設置基準に示されている最低基準の13500平方メートルを満たしておらず、「法律違反」と断じ、市のホームページに運動場の広さについて、小学校10500平方メートル、中学校10500平方メートルとそれぞれ記載し、あたかも合計21000平方メートルあるかのような表現を「ごまかしの説明をしています。意図的に法令違反を粉飾するものです」と糾弾した。

 また、西沢慶一さんは、一体校建設を強引に進めたことで、三条市に勤務したいという意欲ある教職員の確保が困難になっていること、地域住民の間に紛争を生じさせたこと、三条市全体のイメージをダウンさせたこと、建設予算のみならず関連経費で市の財政状況をさらに悪化させたことなど、大きな損害を与えていると主張した。

 最後に、相田邦夫さんが、「政治家である市長は結果に責任を持たねばなりません。このまま住民の声を聞かず、工事を進めることは将来に禍根を残すこととなります」、「市民を欺いてまで市の意向を通し、学校の統廃合を進めることは、三条市の教育を破壊することになり、長年培ってきた市民の教育財産を失うことになる」などと訴えて、工事を停止し、建設費を支出しないよう措置を講ずることを求めた。     
                                             (石山)
 2012年03月23日本紙掲載