女性の育児休業取得100%、有給休暇50%超
コロナが子育てサポート企業「くるみん」認定
木総務部長(右)と楪葉局長 新潟県三条市東新保、(株)コロナ(小林一芳社長)は、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」企業として認定され、1月11日、新潟労働局で木修哉執行役員総務部長が、楪葉(ゆずりは)伸一局長から認定証を交付された。同社が認定を受けるのは2013年に続いて2回目。

 くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき策定した行動計画を実施し、その計画目標を達成するなど、一定の要件を満たした場合に、「子育てサポート企業」として都道府県労働局長が認定するもの。認定を受けた企業は、くるみん認定マークを商品、広告などに利用し、子育てサポート企業としてPRすることができる。

 コロナの行動計画は、平成27年4月1日から29年3月31日までを期間とし、女子社員の育児休業取得率95%以上、産前産休後休業、育児休業等、育児休業給付など諸制度の周知、年次有給休暇取得率50%を目標として実施。その結果、女性社員の育児休業取得率は100%、有給休暇取得率も計画取得スケジュールを組んで取り組んだことで計画期間前から14ポイントアップした59・7%と、いずれも目標を上回った。

 ほかにもコロナでは、すべての従業員が2歳まで育児休業を取得できる、所定外労働の免除制度および育児短時間勤務制度については子どもが小学校就学の始めまで取得できるなど、法律を上回る制度を整備。2カ月間のノー残業デー推進月間の設定、月2回の定時退社日の確保、リフレッシュ休暇制度なども設けている。

 なお、昨年12月11日時点で、県内のくるみん認定企業は36社、くるみん認定を受け、さらに高い水準で取り組みを行っているプラチナくるみん認定企業が3社。県央地域では、コロナのほか、燕市の協栄信用組合が2013年に認定を受けている。
                                             (石山)

 2018年01月16日本紙掲載
新潟労働局