2度の水害で全国から支援、今度は三条市から
三条市内10社が第四銀行私募債通じ西日本豪雨災害義援金
 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町、椛謗l銀行(並木富士雄頭取)は、三条市内の10社の地方創生私募債の発行を受託し、その手数料の一部、25万2000円を平成30年7月豪雨被災者に同行と10社の連名で義援金として贈った。地方創生私募債を活用した複数企業の合同による被災地への義援金支援は同行では初めて。

 2004年の7・13水害、2011年の新潟・福島豪雨(7・29水害)と、数年の間に2度の大きな水害に見舞われた三条市。その際には、県内および全国各地から多大な人的・物的支援が寄せられ、その後の復旧・復興に大きな役割を果たした。こうした経緯も踏まえ、平成30年7月豪雨被災地に支援を届けようと、第四銀行の呼び掛けに10社が賛同して実現したもの。

 私募債を発行したのは、鞄燻R産業、渇ェ久、褐東テ製作所、潟Tンエスフィッティング、椛S研ビルサ ービス、竃崎忠五郎商店、本間電機工業梶Aマルソー梶Aマルナオ梶A潟香[ハチの10社。

 10月30日午前10時から、三条市神明町、第四銀行三条支店のセミナールームで義援金の贈呈式が執り行われた。義援金は、社会福祉法人中央共同募金会に託され、被災状況に応じて各被災県共同募金会に送金される。

 贈呈式で、第四銀行三条支店の神子島正樹支店長は、「三条市内は、7・13水害など、同じ痛みを経験している地域であります。そうした中で、西日本豪雨災害の復興支援に力になりたいと、皆さんから賛同頂いて実現したものであります」と、改めて地方創生私募債を発行した10社に感謝を伝え、「今後も地元の企業の皆さまと協力し、連携しながら、地域の支援、それから、地方創生につながる活動に一生懸命に努めて参りたい」とした。

 10社を代表して、兼古製作所の兼古耕一社長があいさつし、「この地域も、7・13水害、また、新潟・福島豪雨と、2度の大きい水害で、三条の町が半分水没するとか、上流の下田地域で破堤するとか、大変な災害に遭っています。その時に、全国から、いろんな形からご支援頂いたことに対しては、忘れていません。今回、私募債を通して、義援金をお渡しできることになりました。私どもも、全国から(支援を)頂いたことによって、復旧・復興ができたことに感謝するとともに、西日本豪雨という大変な災害に対しても、1日も早い復旧・復興を願いたいと思います」と、2度の水害時の全国からの支援への感謝を改めて口にして、西日本豪雨被災地の復興・復旧を願った。

 義援金の目録は、10社を代表して兼古社長から、新潟県共同募金会の藤沢勇常務に贈られた。目録を受けとった藤沢常務は、「すでに災害の発生から3カ月以上経過しようとしておりますが、最近の報道を見ましても、まだ被災地では、いろんな地区でいまだ倒壊した住宅の後片付け、ボランティアの方々もたくさん応援に駆け付けている状況です。今後の復旧・復興に向けて、まだ残された課題も多くあると存じています。このような中、過去に水害で大きな被害を経験された三条市内の企業の皆さま方から、第四銀行さまの地方創生私募債の発行に合わせまして多額の義援金を頂きました。お預かりいたしました義援金につきましては、中央共同募金会を通じまして、被災地の皆さまにお届けいたします」と約束した。

 なお、地方創生私募債は、私募債を発行した顧客からの手数料の一部を使い、新潟県や市町村に寄付または寄贈することで、各自治体の「まち・ひと・しごと」における地方創生への取り組みを支援する商品で、平成28年7月から第四銀行で取り扱っている。これまでに、154件、発行総額165億円の利用があり、被災地支援への義援金としては、平成28年12月の糸魚川市大規模火災の際に利用された。       (石山)



 2018年10月31日本紙掲載