原材料価格、物流費等上昇で減益
コロナH31年3月期上半期決算、通期業績予想修正
 新潟県三条市東新保、潟Rロナ(小林一芳社長)は10月30日、平成31年3月期第2四半期決算を発表。売上は伸びたものの、原材料価格の上昇や物流費および金型・設備投資に伴う減価償却費の増加などが影響し減益となった。

 また、同社は5月9日に公表した通期の業績予想の修正も併せて発表した。第3四半期以降は、石油ファンヒーターやポータブル石油ストーブ、寒冷地向け大型石油暖房機器や遠赤外線電気暖房機、ルームエアコン、住宅設備機器の販売を強化し、通期の売上高は当初予想を上回る見込みだが、鉄、非鉄金属、原油などの原材料価格のさらなる上昇、災害の影響で物流費も増加している状況から利益面については当初予想を下回る見込みとしている。

 同期第2四半期の連結業績は、売上高が393億9700万円で前年同期比3・6%増、営業利益は4億700万円で前年同期比42・4%減、経常利益は5億6000万円で前年同期比32・3%減、四半期純利益は3億8400万円で前年同期比40・4%減。

 製品種類別に売上高の状況を見ると、暖房機器の売上高は78億1400万円で前年同期比3・0%増となった。需要期に向けて主力商品の石油ファンヒーターや遠赤外線電気暖房機の提案活動に取り組んだ。寒冷地向けの石油暖房機の需要は、地震などの影響で例年より遅れが見られるが、ヒートショック対策を訴求した壁掛型遠赤外線暖房機の販売が好調に推移し、全国的な防災意識の高まりから、電源が不要なポータブル石油ストーブの販売が当初見込みおよび前年同期を大きく上回り、暖房機器全体も前年を上回った。

 空調・家電機器の売上高は159億1500万円で前年同期比6・1%増。夏の記録的な猛暑で、冷暖房タイプやウインドタイプなどのルームエアコン、冷風・衣類乾燥除湿機の販売が好調で、空調・家電機器全体で前年を上回った。

 住宅設備機器の売上高は131億3200万円で前年同期比1・1%増。主力商品のエコキュートは、普及が拡大するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の住宅に向け、業界トップクラスの省エネ性能であるプレミアムタイプを軸に提案活動を進め、他商品との複合提案や買い替え需要の取り組みも積極的に行った結果、前年を上回った。ヒートポンプ式温水暖房システムも好調で、住宅設備機器全体でも前年を上回った。

 また、平成31年3月期通期連結業績予想は、売上高が前回発表の858億円から6億円、0・7%増の864億円に上方修正したが、営業利益は27億円から5億円、18・5%減の22億円、経常利益は29億円から5億円、17・2%減の24億円、当期純利益は21億円から4億円、19・0%減の17億円にそれぞれ下方修正した。   (石山)



 2018年11月05日本紙掲載