下条川ダムに廃畳100枚余
県央地区廃棄物不法処理防止連絡協議会が撤去作業
 新潟県三条地域振興局と県央地区の市町村、警察署、建設業協会支部、漁業協同組合、産業廃棄物協議会などがつくる県央地区廃棄物不法処理防止連絡協議会(橋裕志会長)は11月6日、加茂市の下条川ダム奥地に不法投棄されていた廃畳約100枚を撤去した。

 11月1日から7日までの不法投棄防止週間「不法投棄ストップ!県民ウイークにいがた」に合わせて行ったもの。作業はこの日の午前中、時折強い雨の降る悪天候の中で行われ、同協議会会員20人ほどに加え、廃畳の運搬、処分を行う委託業者が参加。橋会長は作業に先立ち、「きょうは、あいにくの悪天候。くれぐれも安全に気を配りながら、作業していただきたい」と呼びかけ、協力を求めた。

 廃畳の大半は、腐食が進み原形をとどめていない上に、水分を吸って重く、破れやすくなっているため人力での撤去は困難。重機を使った作業となり、クレーン機でアームロール車へと運び、処理した。併せて、ゴミ袋を持った参加者が辺りを回り、環境整備にも努めた。撤去作業はスムーズに行われ、開始から40分足らずで終了した。

 同地での廃畳撤去は、今回で2回目。前回は昨年の春で、70枚ほどが捨てられており、撤去に合わせて注意喚起のための立て看板を設置したが、不法投棄は繰り返された。投棄物も投棄場所も同じであることから、同一犯の仕業である可能性が高い。同協議会では今後、今まで以上に啓発・広報活動に力を注ぎ、不法投棄防止を訴え続ける方針。

 なお、県作成の啓発チラシには、ホットライン(рO120・381・790)とともに、「不法投棄は犯罪です」、「懲役5年以下、罰金1000万円(法人3億円)以下」などと記載されている。罪の大きさを周知しつつ、“不法投棄ゼロ”を呼びかけている。
                     (山口)




 2018年11月07日本紙掲載
昨春にも不法投棄、同一犯の可能性も