特殊詐欺撲滅に向けて
新潟県警が県生活衛生同業組合連合会に連携・協力要請
 新潟県警は11月8日、新潟県生活衛生同業組合連合会(野澤幸司会長)に対し、特殊詐欺撲滅に向けた連携および協力を要請した。野澤会長は要請を受け、「最終的には誰もがこのような被害に遭わないよう、特殊詐欺被害ゼロを目指して取り組んでいきたい」と、抱負を述べた。

 認知件数・被害額ともに増加傾向にある特殊詐欺に歯止めをかけることを目的としたもので、県警では同連合会のほか、5月に新潟市仏教会、6月に新潟浴場組合とにいがた銭湯大使(新潟お笑い集団NAMARA所属のジャックポット)にも同様の要請を行っている。

 要請の内容は、同連合会に加入する店舗などの利用客に対する注意喚起のほか、特殊詐欺事件の被害あるいは前兆事案に関する情報を得た際、警察関係者に通報するなどして情報提供すること。

 同連合会は、衛生措置の基準の遵守、改善、向上を図るために生活衛生関係の営業者が組織しているもので、加入しているのは新潟県「すし商」、「麺類飲食業」、「社交飲食業」、「料理」、「食肉」、「理容」、「美容業」、「興業」、「旅館ホテル」、「公衆浴場業」、「クリーニング」の計11の生活衛生協同組合。多種多様な業種で、会員数は約5800人に上ることから、広範囲での抑止効果が期待される。

 要請式は8日午後2時から田上町田上、ホテル小柳で行われ、県警本部の栗原良光生活安全部長が、野澤会長に対して要請書を手渡し、両者で固い握手。野澤会長は、「頑張ります」と力強く誓った。

 同連合会は今後、県警から譲り受けた特殊詐欺被害防止のための啓発チラシなど約1万部を各組合に配布し、それをもとに周知を図っていく方針。ホテル小柳の会長を務める野澤会長は、「我々のところには高齢者のお客様もたくさんいらっしゃる。そのような方々がこれまでしっかりと築かれた財産が一瞬で奪われてしまうことに、憤りを感じる」と語気を強めた上で、「客室や待合室などにチラシを置いたり、従業員がさりげなく声がけするなどして、アピールしていきたい」と、客が行楽気分を損ねない範囲で、周知していくとした。

 栗原部長は、「オレオレ詐欺については100%、高齢者の方が被害者となっている。(同連合会の)非常に幅広いネットワークを生かして周知していただけると、非常にありがたい」と、期待を寄せていた。                            (山口)



 2018年11月09日本紙掲載
11団体・5800人のネットワークに期待