返礼割合見直し、駆け込みか
ふるさと三条応援寄附金、単月4倍の伸び、年額2億6000万円増
 2018年12月21日本紙掲載
 ふるさと三条応援寄附金の寄付金額の実績が、今年10月で前年度の約3倍、11月では4倍に増えている。9月11日、総務省が昨年4月、今年4月の大臣通知に従わず返礼割合3割超の返礼品や地場産品以外の品を送付している自治体を公表、制度の見直し検討を発表した影響が大きいとみられる。

 総務省では返礼品の割合は3割以下で、地場産品とし、この基準を守らない自治体に寄付しても寄付控除などの優遇が受けられないよう見直しを行う予定。三条市では6割の返礼割合を維持していて、同市総務部税務課では「今年度、新たに加えた返礼品の効果が浸透したことに加え、返礼品の見直し状況の発表等により、駆け込み寄付があったのでないか」としている。

 10月の寄付件数、金額は3943件、1億702万円、11月は4888件、1億4060万円で、前年度の10月が2451件、3076万6000円、11月は1891件、3755万5000円だった。

 11月末時点の合計寄付件数と金額は1万8219件、4億6979万円、前年度の同時期は1万2034件、金額2億656万7856円で、6185件、2億6322万2144円増えた。

 寄付件数の伸び以上に金額が増えているのは、アウトドア用品、家電、カタログギフトなど新たな返礼品を加えたことで、高額寄付が増えたことが理由の1つ。返礼品のアイテム数は前年度から117アイテム増やして404アイテム。

 國定勇人市長は「ふるさと納税は欠陥を持っている制度」と通知には従わない姿勢を示してきたが、野田聖子総務大臣の見直し方針に対して、市議会で「一定の評価をすべき。すべからく適用除外をする税制体系の見直しであるべきだが、公平公正な観点で税制に向き合うという総務省の方向転換は、その通りだと思っている。与党税制調査会、国会での議論を通じ、税制改正法が成立したなら、その範ちゅうでしっかりと行政を執行していかなければならない」と答弁した。

 税務課では返礼品の調達額を3割以下、地場産品とする見直しの準備を進めており、地場産品以外の返礼品を除外するとともに、新たな返礼割合の返礼品を充実できるよう、同市ふるさと納税サポート事務局を通じて交渉に入っている。

 市議会12月定例会で可決された、ふるさと納税に関する補正予算では今年度末まで見直しがなされない前提で、総額約8億円の寄付を見込んでいたが見直し時期などによって変動する可能性があるという。

 税務課では寄付者とのつながりを継続できるよう、ダイレクトメールなどを通じて全国の寄付者に市内の催しなどを知らせるなどしている。     
                                               (外山)