7700万円原資に楢葉町など74団体に助成
捧理事長「復興を目指す皆様のお役に立てれば」 第28回コメリ緑資金助成金贈呈式
 新潟県新潟市南区清水、潟Rメリの利益の1%を原資に、地域の緑化活動や環境保全事業を支援する公益財団法人コメリ緑育成財団(理事長・捧雄一郎コメリ社長)の第28回助成金贈呈式が2月1日、新潟市中央区万代島、ホテル日航新潟で執り行われ、28都府県、74団体に助成を行った。

 今回は、東日本大震災で全町民が避難することになった福島県楢葉町にも助成した。捧理事長は、「楢葉町は、原発事故の影響により、警戒地区となり、町民の皆様が避難を余儀なくされてきたわけです。避難指示の解除から2年半近く経つわけですが、この間、帰還された住民の方はまだ3割程度とお聞きしています。私どもは、微力ではありますが、復興を目指す楢葉町の皆様のお役に立てればと考えております」と述べた。

 楢葉町への助成は、町が公設で建設している商業施設「笑ふるタウンならは」の前庭部分に行う植樹の費用。また、同施設内には、コメリが出店することも決まっており、楢葉町の遠藤俊行新産業創造室長は、「2018年を楢葉町は本格復興期2年目と位置付けており、念願の商業施設のオープンをはじめ、今年も復興の歩みを力強く進めて参ります。復興に当たり、コメリ緑育成財団様、コメリ様をはじめ、皆様から頂いております各種ご支援に心から感謝申し上げます」と感謝の言葉を伝えた。

 コメリ緑資金は、1989年に法華宗総本山・本成寺の庭園「三軌苑」の復元をきっかけに、1990年にスタートした。当初は緑化活動への助成のみだったが、その後、園芸農業分野の研究開発事業支援や、コメリ従業員が地域の保育園などで花を植える「コメリ緑資金ボランティア活動」などと助成の幅を広げ、現在は、一部をNPO法人コメリ災害対策センターの活動予算にも充てている。

 28年間の総額は20億1117万円と20億円を超え、今回は33都府県、101団体からの応募があり、審議委員会の審議により、一般公募助成として28都府県、74団体に総額1108万円を助成。コメリ緑資金ボランティア活動を全国350カ所で行い、NPO法人コメリ災害対策センターの活動予算として3000万円をあて、ほかにコメリ本社横のコメリ農場で体験農場を実施する予算にも充てた。捧理事長は、「北海道から九州まで、沖縄を除く都道府県への出店をさせて頂いております。おかげさまを持ちまして、この緑資金の活動も全国規模に広がってきたなと思っております。大変うれしく感じております」と、活動の広がりを喜んだ。

 また、捧理事長は「企業は世の中に生かされていると常日頃思っております。本業であります、ホームセンター事業を通じ、世の中にお役に立つ、社会になくてはならない、そんな存在になることが私どものCSR活動の基本的な考えです」と話し、「おかげさまをもちまして、本業でありますホームセンター事業も、創業以来、40年を迎えることができました。また、今年につきましては、全国1200店舗になる、そんな年になろうかと思います。地域の皆様に愛されて、本業である事業、CSR活動もできているのかと思います。これからも、出店地域の皆様が緑あふれる豊かな生活を送れますよう、微力ながらお手伝いをしていけたらいいなと考えています」と、助成の継続を約束した。 (石山)

 2018年02月02日本紙掲載