新潟経営大学と加茂商工会議所が包括連携協定
記念連携講座もスタート、7月毎週金曜日
 新潟県加茂市希望ヶ丘、新潟経営大学(堀峰生学長)と加茂商工会議所は、7月5日、包括連携協定を締結した。「産学の視点と知と地の力をもって」地域活性化を目指す取り組みで、堀学長は「議論にとどまらずに、行動、ムーブメントを起こしていきたい」と、太田会頭は「ぐんと距離が短くなったと感じている」などと話して協定締結を喜び、今後の連携を見据えた。

 「地域産業の発展に向けた人材育成と地域の中小企業者の創業・経営革新を含めた地域活性化支援について相互に連携協力を行い、地域産業の発展・活性化に寄与すること」を目的に、具体的には、地域産業の承継および発展に関わる人材育成支援、地域産業の活性化に向けた共同セミナー・イベントの開催などを予定し、5日から、包括連携協定記念講座として連携講義「地域と観光」が始まり、キックオフ講演の講師を太田会頭が務めた。

 5日午前10時から、新潟経営大学で連携協定締結式が執り行われ、堀学長と太田会頭は協定書に調印すると、今後の協力を確かめるようにがっちりと握手した。

 太田会頭は、「新潟経営大学が加茂にできまして、私どもも、ずっと誕生から現在まで、ウォッチングしてきたわけですが、近くにある大学なんですが、なかなか敷居が高かった、距離があった。しかし、この協定のおかげで、ぐんと距離が短くなったと感じています」と話し、「今後は、会議所ができること、大学ができることをお互いが持ち寄り、このエリアから何かを生み出していきたい。活力ある経済社会ができることを夢見ているところです」と、地域の活性化のために手を携えていきたいとした。

 堀学長は、「今までも、本学の教員は地域の活性化に向けて取り組んで参りましたが、個々の活動でなかったと思っています。加茂商工会議所さんと協定を結ばせて頂くことによって、組織的に活動できる、それを目指していきたいと思っています」と、組織同士の連携協定の締結により、これまでの地域活性化のための取り組みがさらに活発化することを願い、「これから地域の皆さんといろいろな議論を展開しながら、議論にとどまらずに、行動、ムーブメントを起こしていくよう努力していきたい」とした。

 締結式終了後の午前10時40分からは、包括連携協定記念講座のキックオフ講演として太田会頭が登壇し、加茂商工会議所と新潟経営大学の連携の意義や連携で求めること、また、加茂商工会議所の組織や取り組みについても紹介した。

 記念講座は、6日、13日、20日、27日と、7月の金曜日午前中に行われ、聴講無料で誰でも聴講可能。午前9時から午後0時10分まで、1時間ずつ3つの講義が行われる。

 13日は、里村孝一教授が「 地域で観光を行う、観光で地域が潤う には」、滝沢憲一准教授が「成功事例に学ぶ農産食品のブランド化」、小畑博正教授が「地域アイデンティティを核とした持続可能な観光資源の高度な活用プロセス」。

 20日は、渡貫正治特任教授が「産業集積地における中小企業のネットワーク構築の過程分析―燕産業集積域内の受発注状況に注目して―」、落合純講師が「地域おこし協力隊隊員の心理に影響を与えるものは何か?」、藪下保弘教授が「デジタル・マーケティングで見る地域の観光」。

 27日は、井上信恵講師とサウスウィック・ブライアン准教授が「留学の意義について考えよう」、イワン・ツェリッシェフ教授、野澤義明教授、井上講師、サウスウィック准教授によるミニパネルディスカッション「『グローカルでつむぐ』in English」、大宮誠教授の「県央学の胎動」。

 講義に関する申し込みは、新潟経営大学(рO256・53・3000)へ。     (石山)


 2018年07月06日本紙掲載
地域活性化「議論にとどまらず行動に」