3年前からWLB取組強化、ユースエール認定
新越ワークスが燕三条地域で初、地場への波及にも期待
 新潟県燕市小関、叶V越ワークス(山後春信社長)が燕三条地域で初めて厚生労働大臣から「ユースエール認定企業」として認定され、8月7日、新潟労働局の逸見志朗職業安定部長から認定証が届けられた。

 ユースエール認定企業は、若者の採用・育成に積極的で、かつ雇用管理の状況などが優良な中小企業を、若者雇用促進法に基づき認定する制度。平成27年度から始まり、県内では、同社を含めて12社が認定を受けている。認定を受けた事業所は、自社の商品や広告などに認定マークを表示することができ、また、ハローワークでの重点的なPR、認定企業限定の就職面接会への参加、助成金や日本政策金融公庫からの低利融資などを受けることができる。

 7日午前10時に、逸見部長とハローワーク巻の小田島誠所長らが同社を訪れ、逸見部長が山後社長に認定証を交付した。認定証を受け取った山後社長は、「取り組みが認められてうれしい」と話し、これを契機に燕三条地域の他の事業所にも普及することを願った。

 ユースエール認定企業の対象となるのは、常時雇用する労働者が300人以下で、かつ、学卒求人などの若者対象の正社員の求人申込または募集を行っていること、「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること、直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20%以下、前事業年度の正社員の有給休暇の年間給与日数に対する取得率が平均70%以上または年間取得日数が平均10日以上、直近3事業年度で男性労働者の育児休業取得者が1人以上または女性労働者の育児休業等取得率が75%以上などの厳しい基準が設けられている。

 最も厳しいとされているのが有給休暇の取得要件だが、新越ワークスでは平均取得実績が10・1日とクリアしており、月平均所定外労働時間は1・4時間、直近3事業年度での育児休業取得状況は男性はいないものの、女性は100・0%。正社員の離職は、結婚や出産のための離職はあったが、「仕事が嫌で辞めていく人は7年くらいはいない」という。

 また、ユースエール認定企業の認定条件にはないが、年間休日についても取り組みを進めてきた。2011年の東日本大震災の発生を契機に、夏場に始業時間と就業時間を45分ずつ早めるサマータイムを導入したのをきっかけに、3年前から3年計画で取り組みを前に進め、1年目は残業時間の縮減、2年目はそれまで産業カレンダーに沿っていた休日日数を105日から110日に増やし、さらに今年に入って完全週休2日制として110日から123日に増やした。山後社長は、「これから人材を採用したいと考えた時に、大企業だから、中小企業だからとは言っていられない。大企業とも勝負していかなければいけない」と話した。

 認定証を届けた逸見部長は、「いい意味で周りの企業に影響を与え、それが好循環になっていってほしい」と地域企業への波及に期待を寄せ、小田島所長は「せっかく認定を受けたわけですから、ハローワークとしても積極的にPRしていきたいと思います」と支援を約束していた。                                  (石山)



 2018年08月08日本紙掲載