倉敷市真備町緑化協会や三条市立大浦小など79団体に
第29回コメリ緑資金助成金贈呈式
 公益財団法人緑育成財団(理事長・捧雄一郎潟Rメリ代表取締役社長)による第29回コメリ緑資金助成金贈呈式が、2月1日、新潟県新潟市中央区万代島、ホテル日航新潟で執り行われた。今年度は8600万円を原資とし、一般公募助成では、32都道府県、79団体に合計1195万円が助成された。

 コメリ緑資金は、コメリの利益の1%相当を原資に、地域の緑化活動や環境保全事業に助成する活動で、大きく2つの柱があり、一般公募助成事業と地域振興事業への助成に今年度は5600万円、NPO法人コメリ災害対策センターの活動資金に3000万円が充てられた。これまでの29年間のコメリ緑資金の総額は20億9717万円に上る。

 一般公募助成事業には、36都道府県の104団体から申請があり、助成の決定を受けたのが32都道府県の79団体。そのうちの1団体が、岡山県の倉敷市真備町緑化協会で、平成30年7月豪雨で甚大な被害を受けた真備町の公園「グリーンパークまび」を整備し、住民参加型の植樹、植栽イベントを開催することで、まだ復興途上で継続的な支援が必要なことを全国に周知したいとする。

 また、県央地域では三条市立大浦小学校が助成を受けた。大浦小学校では、敷地内に生徒と老人会などが季節の草花を植え、希少種のギフチョウが舞う環境整備を行っており、この活動をさらに進め、地域のつながりを深める活動に助成金を充てる。

 1日午前10時30分から行われた贈呈式には、16団体が出席して、それぞれ担当者が捧理事長から助成金の目録を受け取った。

 捧理事長は、「毎年、利益の1%相当額を緑化活動や環境保全等々にお役立て頂く活動も、おかげさまで、今年で29回目となりました。助成の累計の総額も20億円を超えるまでになりました。この間、国内はもとより、海外にもご支援をした経緯があります」と出店地域の広がりと共に、助成の幅が広がってきた活動を振り返った。また、今年度の助成の概要を報告し、倉敷市真備町緑化協会に対しては、「微力ではありますが、真備町についても、今年は私どもの緑資金を使わせて頂きながら、復興に役立てるように対応できることを本当にうれしく思っています」と述べた。

 そして、改めてコメリ緑資金の活動について報告した捧理事長は、「コメリの創業者であります故・捧賢一が、常日頃、口をすっぱく私どもに教えていたことがあります。それは、お客さまや世の中に対して、いかにご利益を提供できるか、これが1番大事なことなんだよと。世の中、お客さまにご利益を提供できることが、すべてのスタートなんだと、それができれば、すべてが付いてくるんだと。我々、本業では、おかげさまでもうすぐ1200店舗になるところですが、社会のインフラとして、お客さまにどう役立てることができるか。これが本業を通じてのCSR、社会のインフラだと思うところです。もう1つは、お世話になっている出店地域の皆さまに対し、1%の活動資金を通じて還元できればと思っています。こういったお手伝いを今後とも、故・捧賢一の教えに基づき、こういう考え方をベースに対応できたらと思っております」と述べた。

 贈呈式では、目録の贈呈のほか、コメリ緑育成財団、コメリ災害対策センター、助成先を代表して岡山県の浅口市寄島町アッケシソウを守る会と、宮城県の錦ケ丘中央公園愛護会の活動が紹介された。   
                                              (石山)


 2019年02月02日本紙掲載
コメリ利益の1%、8600万円原資に助成