原材料価格・物流費上昇、設備投資が影響
H31年3月期第3四半期決算増収減益
 新潟県三条市東新保、潟Rロナ(小林一芳社長)は2月1日、平成31年3月期第3四半期決算を発表。利益面で、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだものの、原材料価格の上昇や物流費および金型・設備投資に伴う減価償却費の増加が影響し、増収減益となった。

 同第3四半期の連結業績は累計で、売上高が688億8200万円で前年同期比1・1%増、営業利益は31億3700万円で前年同期比22・4%減、経常利益は33億9000万円で前年同期比20・6%減、四半期純利益は23億8800万円で前年同期比22・6%減だった。

 製品の種類別に売上高を見ると、暖房機器の売上高は253億6200万円で前年同期比1・1%減。全国的な防災意識の高まりから、電源が不要なポータブル石油ストーブの販売が好調で、地震等の影響で遅れていた寒冷地向けの石油暖房機器の販売も回復した。ヒートショック対策を訴求した壁掛型遠赤外線暖房機の販売も好調に推移した。しかし、主力商品の石油ファンヒーターが最需要期に気温が高めだったことが影響して販売が伸び悩んだ結果、暖房機器全体で前年を下回った。

 空調・家電機器の売上高は、173億4100万円で前年同期比4・5%増。冷暖房タイプやウインドタイプなどのルームエアコンおよび冷風・衣類乾燥除湿機の販売が好調に推移した。

 住宅設備機器の売上高は、214億7400万円で前年同期比1・5%増。主力商品のエコキュートは、普及拡大するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の住宅向けに、業界トップクラスの省エネ性能のプレミアムタイプを軸に提案活動を進め、他商品との複合提案や買い替え需要の取り込み需要にも積極的に取り組み、前年を上回った。また、ヒートポンプ式温水暖房システムも好調に推移し、住宅設備機器全体で前年を上回った。         
                                                (石山)


 2019年02月06日本紙掲載
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