イベント参加など移住促進支援継続的に
ハローワーク三条と三条市が協定締結
 新潟県三条市と三条公共職業安定所は3月1日、移住者の就業に関する連携協定を締結した。個別のハローワークが、市町村と協定を締結するのは県内では初めて。

 移住者に対する各種支援、市内企業の求人登録の拡大及び求人情報の発信、主に首都圏在住の若年層を対象とした三条市へのUIJターン就職の促進、首都圏で開催される移住促進イベントへの合同参加、地域おこし協力隊の任期終了後の定住を見据えた就業支援などが主な内容。

 三条市と三条公共職業安定所では今年度、初めて首都圏の移住促進イベントに合同で参加。移住を希望する人に対して、その場で求人も紹介できるなど、効果は大きかったと言い、こうした取り組みを今後も継続的に実施していく上で協定を締結したもの。

 協定締結式は、この日午後2時30分から三条市役所で行われ、三条公共職業安定所から、成澤康仁所長、杉本至事業所学卒部門統括職業指導官、熊谷秀人職業紹介部門統括職業指導官が、三条市からは國定勇人市長、若山裕副市長らが出席。成澤所長と國定市長が協定書に調印した。

 國定市長は、「この協定を締結するまでもなく、ハローワーク三条の皆さま方には、すでに私どもの移住者支援施策に対して、ご協力とご尽力を頂いているところでございますが、すでに取りかかって頂いています、こうした関係性を、永続的な形にしていきたい」と今回の協定締結の趣旨を説明。

 成澤所長は、「UIJターンの就職促進については、従来から三条市と連携を取らせて頂いて、地域の就職促進に取り組んでいるところですが、こうした協定があった方が、いろいろな取り組みも効果的になるという気持ちもあります。微力ですが、地域の就職促進に取り組んでいく所存です」と述べた。 
                                                (石山)


 2019年03月02日本紙掲載